- 本規約は、ユーザーと当社グループとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社グループは本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
ふるこい 利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Fyneat株式会社および株式会社グリーンライト(以下、「当社グループ」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条
(適用)
第2条
(利用登録)
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社グループの定める方法によって利用登録を申請し、当社グループがこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当社グループは、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社グループが利用登録を相当でないと判断した場合
第3条
(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社グループは、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社グループに故意又は重大な過失がある場合を除き、当社グループは一切の責任を負わないものとします。
第4条
(契約の成立)
本サービスにおいては、ユーザーが当社グループに対してサービスの申し込みをし、これに対して当社グループが当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって、サービス提供契約が成立するものとします。サービスの提供は、当社グループが承諾した後に開始されます。
第5条
(利用料金及び支払方法)
- 本サービスの利用に際して発生する利用料金は、当社グループが別途定め、本サービスのウェブサイト上に表示するものとします。利用料金には、月額料金、一括料金、その他の料金形態が含まれます。
- 支払方法ユーザーは、利用料金をクレジットカード決済または当社グループが指定するその他の支払方法により支払うものとします。具体的な支払方法については、本サービスのウェブサイトに記載します。
- 利用料金の支払時期は、各サービスの申込時に定められた方法に従い、ユーザーのクレジットカード等に課金されます。月額料金の場合は、毎月の決済日に課金されます。
- ユーザーが利用料金の支払いを遅延した場合、当社グループはユーザーに対して年利14.6%の遅延損害金を請求することができるものとします。
- ユーザーが支払った利用料金は、当社グループの定める条件に従い、返金されることがあります。返金ポリシーの詳細については、本サービスのウェブサイトに記載します。
- 当社グループは、ユーザーに事前に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。変更後の利用料金は、通知された時点から適用されます。
第6条
(知的財産権)
- ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ。)について、当社営業・事業説明資料への掲載、広告クリエイティブ、製品紹介ウェブサイト及びランディングページ等広告を目的とした範囲内で、無償利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
- 本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又はその他の知的所有権は、当社グループ及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーは、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
- 当社グループのコンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社グループ並びに当社グループより正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)その他の人格権を行使しません。
第7条
(禁止事項)
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 当社グループ、当社グループがライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
- 当社グループ又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
- 他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
- 当社グループのシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
- 迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第8条
(本サービスの提供の停止等)
当社グループは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社グループが本サービスの提供が困難と判断した場合 当社グループは、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第9条
(利用制限および登録抹消)
当社グループは、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社グループからの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社グループが本サービスの利用を適当でないと判断した場合 当社グループは、本条に基づき当社グループが行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条
(退会)
ユーザーは、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第11条
(保証の否認および免責事項)
- 当社グループは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。
- 当社グループは、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社グループとユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社グループは、当社グループの過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社グループまたはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
- 当社グループは、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第12条
(サービス内容の変更等)
当社グループは、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条
(利用規約の変更)
当社グループは、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条
(損害賠償責任)
ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
第15条
(本サービスの廃止)
- 当社グループは、当社グループが本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社グループに故意又は重過失がある場合を除き、当社グループは一切の責任を負いません。
第16条
(秘密保持)
- ユーザー及び当社グループは、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとし、また、本サービスの目的以外の目的に使用しないものとします。ただし、法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報については、必要最小限の範囲内で第三者に開示することができるものとし、事前にその旨を相手方に通知するものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- ユーザー及び当社グループは、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社グループは、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
第17条
(個人情報の取扱い)
当社グループは、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社グループ「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第18条
(地位の譲渡等)
ユーザー及び当社グループは、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第19条
(分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第20条
(個人情報の取扱い)
- ユーザー及び当社グループは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザー及び当社グループは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- ユーザー及び当社グループは、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- ユーザー及び当社グループは、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第21条
(通知または連絡)
ユーザーと当社グループとの間の通知または連絡は、当社グループの定める方法によって行うものとします。当社グループは、ユーザーから、当社グループが別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第22条
(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社グループの本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定年月日:2024年7月24日
最終改正年月日:2024年7月24日