ふるさと納税は税金を節約できるという利点がありますが、すべての人に適しているわけではなく、各自の状況や必要性に基づいて検討が必要です。
ふるさと納税は、税控除と共に返礼品を受け取れるメリットが大きな制度です。しかし、ふるさと納税のメカニズムを理解していないと、本来のメリットを享受できないだけでなく、損をする可能性があります。
本記事では、ふるさと納税に対する理解を深め、最良の選択をするためにふるさと納税をしない方がよい人の特徴とその理由を具体的に説明しています。
この記事を読んで欲しい人
- ふるさと納税をこれから始める人
- ふるさと納税で損をしないか知りたい人
ふるさと納税をやらない方がいい人
特徴①：住民税を払っていない
ふるさと納税の税制優遇を受けるには、原則として住民税や所得税を支払っている必要があります。具体的な税金の納付がない場合、すなわち所得税や住民税の課税対象となる収入がない場合は、ふるさと納税をしても税金控除の対象が存在しないため、メリットが得られません。また、ふるさと納税の制度は個々の納税者ごとに限度額が設けられており、納税者以外は税金の控除を受けることができません。
以下に当てはまる方は注意が必要です。
- 住民税非課税世帯の人
- 専業主婦（夫）
- 扶養に入っていて住民税を払っていない人
- 自営業で赤字の申告を（予定）している（個人事業主）
したがって、所得税や住民税を支払っていない場合、あるいはそれが見込まれる場合は、ふるさと納税の利用を慎重に検討しましょう。
特徴②：所得が低い
収入が低い場合も、ふるさと納税を行わない方が良いケースがあります。
収入が低いと、通常の納税額もそれに比例して低くなりがちです。返礼品の価値や自己負担分の2,000円を考慮すると、一定の納税額が必要とされます。このような状況では、ふるさと納税を行うことで得られるメリットが制限される可能性が高いです。
具体的には、年収が150万円以下の場合、ふるさと納税のメリットはほとんどないと言えます。これは、この年収の範囲では、受け取れる返礼品の価値が自己負担分の2,000円とほぼ同じであるためです。
※返礼品の価値は寄付額の3割相当と仮定します。
ただし、ふるさと納税の利用においては、所得税や住民税の控除対象が単に収入だけでなく、扶養控除や生命保険料控除などの複数の要因によって変動することに留意する必要があります。そのため、年収が300～400万円であっても、家族構成や他の控除の適用状況によっては、ふるさと納税が有益でない場合も考えられます。
収入や控除に基づくふるさと納税の利用においては、各自の控除限度額を考慮することが重要です。ふるさと納税サイトなどが提供するシミュレーターを活用して節税額を確認してみましょう！
特徴③：目の前のお金に余裕がない
ふるさと納税を検討する際、手元に十分な資金がない場合や将来の支出を考慮する際には慎重になるべきです。ふるさと納税は税金の前払いであり、その控除が受けられるのは翌年のため手元のお金の流れにズレが生じます。
ふるさと納税による住民税の控除は、寄付の翌年6月から適用されます。住民税は1年間の所得をもとに計算され、翌年6月から納付が始まります。正確な手続きが完了すれば、ふるさと納税の控除分だけ住民税が軽減されます。ただし、所得税からの控除は確定申告を行った場合にのみ発生し、その結果還付がある場合は、e-Taxなら3週間ほどで振り込まれますが、窓口や郵送で行った場合は1カ月から1カ月半かかります。
ふるさと納税は節税だけではなく、寄付の性格を持つ制度です。この性格を理解し、自身の経済状況に合わせて無理のない範囲でふるさと納税を検討すべきです。
特徴④:手続きを面倒だと感じる
ふるさと納税の手続きが手間だと感じ、確定申告が煩わしい場合は、ふるさと納税を行わない方が良いでしょう。手続きは難しくはありませんが、控除限度額の計算や申告に注意が必要であり、怠ると思わぬ損失が生じる可能性があります。
ふるさと納税の手続きは会社員であっても年末調整では認められず、確定申告やワンストップ特例制度での申請が求められます。
手続きが煩雑で注意が必要な場合、あるいはこれらの手続きを避けたいと考える場合は、ふるさと納税を行わないという選択も一つの方法です。
まとめ
ふるさと納税は寄付額を自分で調整しやすいため、便利な税制優遇の手段ですが、すべての人にとって都合が良いわけではありません。
この制度には「限度額を越えた分は自己負担」「本人名義での寄付制限」などのデメリットや留意点が存在します。そのため、所得が低い人や税金を支払っていない人にとってはメリットが限定的かもしれません。ただし、その一方で住民税や所得税を納めている人にとっては、魅力的な制度となります。
本記事は、ふるさと納税を選ばない方が良いかどうかを検討する際の目安となるでしょう。