総務省は2024年6月28日に「広告宣伝を制限する」などの制度改正を含めた、ふるさと納税制度のルール見直しを発表しました。
この記事では広告宣伝禁止の内容とそれによる影響と今後のふるさと納税の寄付を集める施策について解説していきます。
※なお、本取材は2024年7月時点に行ったもので、今後総務省の正式な情報開示に伴い内容が一部更新される可能性がございます。
広告宣伝の制限はいつから？
今年から返礼品を強調した表示が禁止となりました。
2024年10月からは今までの広告が出稿できなくなります。
今すぐにでも自治体独自で新しいルールに沿ったマーケティング活動を展開することが必要になります。
今回の改正による自治体への影響
広告宣伝の禁止にされたことによる自治体への影響を解説します。
今回の改正で自治体・ふるさと納税仲介サイト・返礼品提供事業者が、返礼品を強調した広告出稿に制限をかけたこともあり、従来のPR方法を見直す必要性があります。地域の特色を活かした、適切なマーケティング活動を実施しなければ、知名度のある自治体や返礼品への寄付がより集中する流れが予想されます。
この改正をきっかけに、適切な対策をする自治体とそうではない自治体で寄附額の伸びが変わってくるでしょう。
広告宣伝制限の詳細
商品紹介になるものは全てNG、SNSによる商品PRもNGです。
検索連動型広告（リスティング広告）もNG、誘引するのが商品になっていたら全てNGです。
自治体・事業者と関係のない第三者が自らその自治体・事業者を紹介する場合（例：寄付者がSNS等で本当に美味しかったのでオススメしたい等）は規制の対象になりませんが、その投稿をリポスト・シェア等をし拡散する場合にはアウトになります。
今後のマーケティング活動でできることとは？
広告宣伝が禁止されたことで、今後どのようなマーケティング活動をしていいか模索中の自治体と返礼事業者のご担当者にオススメしたい施策をご紹介します。
データ分析による支援「ふるこい」徹底活用
ルール改正によって、広告宣伝も制限されるようになりました。今までのように広告代理店に頼らずに、各自治体や返礼品事業者が、独自でマーケティング活動をすることが必須となります。
「ふるこい」はふるさと納税で成果を出したい自治体と事業者のパートナーです。
「ふるこい」のデータを活用すれば、自身の自治体がどこに強いかを把握することができ、どの商品・サービスで勝負していくかを判断することに活用できます。また「ふるこい」で得られたデータをもとに豊富な実績を持つ専門家が組んだ戦略設計をもとに実際の施策実行までご支援します。
「ふるこい」を徹底活用して効率的に、適切なマーケティング活動を展開して他の自治体との差別化につなげましょう。