2024年の定額減税でふるさと納税はどうなる？ 限度額、還元率への影響などを解説！
本記事では、2024年6月から実施される定額減税がふるさと納税に与える影響について詳しく解説します。
1. 定額減税とは？
定額減税は、2024年（令和6年）4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に基づき、所得税と住民税を合わせて1人当たり4万円が減税される制度です。具体的には、所得税から3万円、住民税から1万円が控除される形で実施されます。この制度は、物価の高騰等による国民の経済的な負担を軽減するために導入されるものです。
定額減税の対象
定額減税の基本的な対象者の要件は以下のとおりです。
・日本国内の居住者
・2024年分の所得税や個人住民税所得割の納税者
・2023年の合計所得金額の合計が1,805万円以下（給料収入のみは2,000万円以下、子ども・特別障害者を有する者等の所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下）
住民税は、均等割で課税される納税者が対象外となる点に注意です。
納税者本人の同一生計配偶者と扶養家族（16歳未満の子どもも含む）も、以下の条件に当てはまれば制度の対象者です。
・日本国内の居住者
・納税者本人と生計をともにしている
・年間の合計所得金額48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）
・青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与を受け取っていない、または白色申告者の事業専従者ではない
2. 定額減税がふるさと納税に与える影響
結論から言うと、定額減税はふるさと納税の上限額に影響を与えません。これは、ふるさと納税の控除上限が定額減税の額を差し引く前の所得割額に基づいて決まるからです。したがって、2024年の定額減税の実施によって、ふるさと納税の上限額が減少することはありません。
影響を与えない理由
2023年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」においても、ふるさと納税の上限額は定額減税の額を控除する前の所得割額で決まると明記されています。これにより、ふるさと納税を行う際の控除額に変化はないとされています。
3.定額減税実施後の還元率
定額減税が実施された後も、ふるさと納税の還元率は変わりません。寄附を通じて受け取る返礼品の価値は、寄附金の30%相当額が上限として設定されているため、定額減税の影響を受けることはありません。
還元率の具体例
例えば、10,000円の寄附をした場合、受け取る返礼品は最大で3,000円相当になります。定額減税によって控除される金額が変わらないため、寄附者は依然としてお得な還元を受けられます。
4. よくある質問
Q1: 定額減税を受けるために手続きは必要ですか？
給与所得者の場合、勤務先が自動的に手続きを行います。個人事業主の場合は、確定申告を通じて減税を受けることができます。
Q2: 定額減税の対象者はふるさと納税に影響を与えますか？
定額減税の対象者も、ふるさと納税を利用する際の上限額には影響しませんので、安心して寄附を行えます。
Q3: 定額減税によって手取りが変わらないケースはありますか？
住民税の徴収時期が変更されるため、手取りが変わらないケースもありますが、年間トータルで見ると減税されます。
5. まとめ
2024年6月から実施される定額減税は、ふるさと納税の上限額や還元率に影響を与えません。寄附を通じて得られる税金の控除や返礼品の価値は、これまで通り享受することができます。自治体や返礼品事業者にとっても、ふるさと納税の仕組みを理解し、有効に活用することが重要です。今後も、この制度を利用して地域活性化に貢献できる機会を逃さないようにしましょう。